特許・実用新案Service 01

技術力×情報分析力、創造支援、知財戦略ドッキングのシナジーで真にビジネス強化に寄与する、
戦略的活用性の高い特許を創り出す

特許は量より質、と言われるようになり久しく経ちます。創出された発明が同じものであっても、特許明細書の作成業務のクオリティに応じて、取得可能な特許の権利範囲や強さ、活用容易性は全く違うものになります。当事務所では、特許の質とは何か、そして特許明細書の作成業務のクオリティをいかに向上させるか、を以前より探求し、最も成功確率の高い方法を定石化し、お客様に対して実践してきました。
特許の質というものは、実は特許出願前でほぼ9割決まります。特許の質を向上させるためには、特許出願前において、発明の抽出や展開、技術のブラッシュアップといった、いわゆる発明創造支援力を高めることが前提となります。しかし、この支援する発明創造の方向性は、ビジネス・経営に一気通貫でつながる知財戦略に整合したものでなければなりません。つまり、知財戦略とのドッキングを常に意識する必要があります。
そして、これらの実務を高精度に行うためには、発明の背景技術の理解力をどの程度知悉しているかに大きく依存します。従いまして、受任させていただく各発明に応じて、担当するスタッフの技術分野を重視させていただきます。これに加えて、情報を征する者は戦略を征する、データドリブンな知財経営を目指す当事務所の方針の下、特許情報分析の結果を重要視し、実務に反映させていきます。その結果、戦略的活用性の高い特許(群)の生産効率を向上させ、御社のビジネス強化へとつなげていきます。

Featureサービスの特徴

こだわりを持った特徴コンテンツを通じて御社の特許の差別化を実現

特許庁による審査と同レベルの特許調査が出願前にできれば、どのような方向性で発明をブラッシュアップすればよいかが見えてきます。製品の販売前に他社特許のクリアランス調査ができれば、設計変更をすることで特許侵害を回避できます。このように特許調査を積極的に取り入れることで様々なメリットが生まれます。是非当事務所の特許調査サービスをご活用ください。調査報告書では、検索式やサーチした文献の技術説明は勿論のこと、調査結果から読み取ることができるメッセージが何であるのかも分かりやすく説明します。

得意の技術分野でサポート

各対応案件毎に、弁理士・特許技術者の専門技術分野を重要視して、
担当者を決定いたします。

その技術分野の先進を究めようとされている発明者の方々にとって満足感のある明細書の作るためには、その発明の背景にある技術の理解度が決め手になると考えております。発明者との間で、技術用語一つでもすれ違いが生まれた場合、明細書全体、ひいてはその特許の運命が大きく変わってしまうリスクがあります。これに加えて、技術の理解度が高いほど、発明者と円滑なコミュニケーションを実現でき、効果的に技術の深堀りを進めることができ、詳細な技術事項まで及んだキメの細かい良質の明細書を作ることができると考えております。 従いまして当事務所は、担当する弁理士・特許技術者の「技術の理解度」を重視し、貴社の案件を対応させていただきます。

当事務所の弁理士・特許技術者が得意とする技術分野はこちら

また、近年における新たなイノベーションの進展に伴い、新規技術が次々に現れております。このような最先端の新規技術についても、上述した得意の技術分野のバックグラウンドの経験をベースにサポート可能です。また新規技術についての明細書の作成方法や効果的な特許の取得方法についての研究も随時行っております。その結果、当事務所は、以下の新規技術についても 自信を持ってサポートできるようになりました。

自信を持ってサポート可能な新規技術はこちらー 効果的な特許の取得方法もご覧ください ー

特許の収益化を目指した権利形成

特許権活用による知財の収益化実現に真に寄与する
特許明細書を作成します。

特許権の活用による知財収益を確保するためには、(1)高い確率で特許査定を勝ち取れる明細書、(2)事業の本筋を捉えた広くて強い権利範囲設定、は最低限クリアしなければなりません。これに加えて、ゴールが、自社の事業を守るための参入障壁を築くための守りの権利であるのか、或いは他社が実施する技術に対して権利範囲を設定することで脅威を与える攻めの権利であるのかに応じて、つまりその出願が知財戦略上で果たす役割に応じて、明細書の展開の仕方も変わってきます。当事務所では、個々の特許出願を通じて得られる収益を実現するためにはどのような明細書を作成しなければならないかを常に念頭に置き、御社との意思疎通を密に行って参ります。

(1)高い確率で特許査定を勝ち取れる明細書
高い確率で特許査定を勝ち取れる明細書の特許査定を高い確率で勝ち取るために、当事務所の得意とする〈Feature 04〉発明創造支援〈Feature 05〉特許情報分析を徹底活用に基づき、明細書の作成の前段階での準備にも力を入れます。これにより、特許庁審査で挙げられる可能性の高い引用文献を先読みし、これと明確に差別化して特許性を高くするための発明の創造を支援することができ、発明のクオリティの向上につなげ、それが明細書の品質向上にもつながります。
(2)事業の本筋を捉えた広くて強い権利範囲設定
事業の本筋を捉えた広くて強い権利範囲設定の事業の本筋を捉えた広くて強い権利範囲設定では、貴社の事業展開についてインタビューをさせていただきその本筋を理解させていただくことは勿論ですが、当事務所グループが最も得意としているコンサルティングを通じて、事業戦略から知財戦略へ一気通貫で俯瞰、分析をすることにより紡ぎ出すこともできます。

このように、明細書の作成の前段階にも力を注ぐことで、ゴールである「特許権の活用による知財収益増」を実現できるようになります。

戦力ポテンシャルの高い特許明細書を追求

特許の質とは何か?
これを一言で言い表すのは大変難しいです。

異なるため、統一的な基準を定義することが困難です。その中で、以下の(A)~(C)は、共通して当てはまる特許の質と考えられます。

(A)市場のニーズに当てはまる発明
(B)製品(技術)を包含できる広い権利設定
(C)権利の安定性が高い(無効にされにくい)

このような質の高い特許を取得できるか否かは、一つ一つの特許明細書の持つ戦力ポテンシャルに大きく依存します。即ち、審査段階において、或いは無効審判時において事後的に挙げられた引用文献に対する進歩性をクリアする強靭性とともに、事業環境の変化が起こりえたとしても、市場のニーズに当てはまるとともに権利範囲内に捉えることができる包含性等が特許明細書に備わっていることが重要となります。

戦力ポテンシャルの高い特許明細書を徹底追及
質の高い発明概念を数多く盛り込み、審査段階において発揮する強靭性と共に、事業環境の変化が起こりえたとしても、市場のニーズに当てはまるとともに権利範囲内に捉えることができる包含性、多面性を備えた、高品質の特許明細書を追求します。
また1つの構成を説明する上でも単的な説明に終始することなく多角的な説明を加え、なるべく多くの実施例を含めるように心がけて記載いたしますので、より重厚な明細書になります。

創造支援から権利形成までのワンストップ支援

AIを利用した発明創造支援ツールであるAXELIDEA Patent™を活用

当事務所は、特許明細書の作成~出願代理のみを受任することも勿論可能ですが、AIを利用した発明創造支援ツールであるAXELIDEA Patent™を活用することにより、御社の発明のシーズを深堀りすることも可能であり、また様々なバリエーションの形態へ水平展開することも可能です。
つまり当事務所では、以下のコンセプトに示すように、製品開発の過程で生み出される発明のシーズを、創造支援を通じて増強し、さらに拡張して更に財産的価値のある特許へと育て上げてブラッシュアップすることを得意としております。また創造支援から権利形成までを一気通貫でつなげたワンストップサービスを提供することが可能です。創造支援を通じて得られた発明の深堀した形態に関する知見を基に出願権利化業務を進めますので、取得できる権利のクオリティの差は歴然です。しかも創造支援の段階から当事務所の弁理士、スタッフが参画しているため、問題に対する課題やその解決策を熟知している状態でスムーズに特許明細書の作成に移行でき、また特許明細書の品質向上にもつなげることができ、御社にとって一石二鳥のサービスといえます。

創造支援サービスの詳細はこちら

当事務所は、発明を抽出して出願するのみの単なる従来型の「出願屋」に終始するのではなく、抽出した発明のシーズをベースにして更に有用な知財の創出を各種ツールを駆使して行い、皆様の知財力を先ずは増強することに力を注ぎ、強力な特許ポートフォリオを構築します。

特許の[質」は、発明のシーズが生まれてから特許出願するまでのフェーズで9割決まります。
当事務所では、フェーズの個々の業務を一つずつ見直し、
御社にとっても徹底した差別化を図れる創造支援~権利形成を支援します。

特許情報分析を徹底活用

特許出願前の先行技術調査の重要性

特許出願前に先行技術調査を行うことで、その発明の特許可能性を事前に把握することが可能となります。また先行技術の内容を深く精査することで、取得可能な特許の権利範囲も事前に理解することが可能となります。
特許出願の依頼を受け、特許明細書を作成する段階において、このような先行特許調査のデータを取得することにより、その特許になる可能性の高い方向性を絞り込むことが可能となります。そして、取得可能な特許の権利範囲がどのようなものかを事前に推定することが可能となり、その権利範囲の特許が御社の事業にどのようにレバレッジとして効いてくるかまでも予測することができ、特許の活用性そのものを出願前に把握することが可能となります。
その結果、もしその出願予定の発明について、所望の権利範囲からなる特許の取得可能性が低い場合には、④の創造支援を通じて発明のシーズを深堀りし、又は様々なバリエーションの形態へ水平展開することで発明を育ててから出願することができます。
出願前にこのような先行技術調査を行うことで、発明を育ててから特許出願を行うことができますが、出願後の特許庁による実体審査の段階では、補正による権利範囲の減縮のみしかオプションが無い状態となります。
従って、事業に一気通貫に繋がる特許を作るためには、この特許出願前の先行技術調査がカギとなります。当事務所はその重要性を認識し、特許出願のご依頼をいただく際に先行技術調査を行うことを推奨しております。


情報戦で勝つことで優位な特許権利形成を

上述した特許調査に基づく各予測を高精度に行い、事業に一気通貫に繋がる特許を作るためにはうためには、特許庁の実体審査において行われるレベルまで特許調査の質を高める必要があります。当事務所では、漏れのない高精度な先行技術調査を行うために分析力の向上を図ってきたことは勿論ですが、先行技術調査結果を特許明細書の戦力ポテンシャル向上に一気通貫でつなげるための様々なサポート実績を積み上げております。
御社に対しても「情報戦で勝つことで優位な特許権利形成」を実践させていただく所存です。

また特許出願前の先行技術調査以外に、各種特許調査を承ります。

詳細はこちら

戦略的な特許ポートフォリオ形成を意識

「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。
戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」

孫氏の兵法に以上の言葉があります。
この言葉の意味するところは、例え百戦百勝しても最善の将軍とは言えず、戦わずして相手が降参するような将軍が最善の将軍であるということです。相手企業が戦意を喪失し、「戦わない」と決心してしまうような状況を作り出すことができれば理想的です。そのような状況を作り出すことができる武器が「特許ポートフォリオ(PF)」です。


いかに強い特許ポートフォリオ(PF)を築けるかが貴社の競争力を左右するといっても過言ではありません。

1件の特許のみであれば、相手企業はその特許を何とか無効にしようとするか、あるいはその特許の権利範囲を迂回しようとします。その結果、相手企業の戦意を喪失させるには至らず、「戦い」になってしまいます。しかし、複数件の特許からなる特許PFを築くことで、個々の特許を無効にする労力と費用が過大となり、何よりもその特許PFのすべての特許を迂回するのは困難であることから戦意を喪失し、「戦い」になるのを防ぎつつ、不戦勝を得ることができるのです。


今後目指すべき特許PFのデザインも承ります。

「知財戦略やビジネスモデルに対して効果的なアシストができる特許PFを構築したい」
「効果的な特許PFを構築する上での実際の作業そのものを手伝って欲しい」
「他社の迂回路を塞ぎ、効果的な参入障壁となりえる特許PFを作りたい」

このようなご要望をお客様から頂戴する機会が増えております。当事務所は以下のサービス展開を通じて特許PFのデザインをサポートします。

特許PFのアウトラインの提案
全体的な知財戦略レベルから、個々の特許の権利範囲や特許明細書の記載まで踏み込んだ詳細レベルまでを俯瞰した上で進めます。
特許間でシナジーのある特許PFを構築支援
製品開発に必要な技術獲得戦略を、自社と他社の技術的な強みや経営資源、自社開発の実現性や採算性、費用体効果や各種リスク要因に基づいて立案します。
デザインした特許PFを多角的な視点からチェック
ビジネスモデルをアシストする上での役割毎に、或いは製品(サービス)単位で整理し、更には競合他社との比較も含めることで、デザインした特許PFのチェックを多角的な視点で行うことが可能となります。
特許PFの構築に必要な特許明細書案を具体的に提示
デザインした特許PFを構成する個々の特許を出願する上で必要となる特許出願計画案を作成いたします。出願計画案では、出願すべき個々の特許の権利範囲の骨子を構成要素レベルまで落とし込み、お示しします。
Service事業内容

経営強化に一気通貫でつながる
知財サービスを提供